Google Cloud Next 2026の全体像

2026年4月22〜24日、米ラスベガスで開催されたGoogle Cloud Nextは、Googleがエンタープライズ向けAIエージェント戦略を大規模に転換する場となりました。

Sundar Pichai CEOは基調講演で「自律型AIエージェントへの移行」を宣言し、7つの主要プロダクト発表を行いました（ITmedia AI+, 2026）。この発表群が示しているのは、単なる新機能の追加ではなく、Googleが「検索企業」から「エンタープライズAIエージェントインフラ企業」への転換を本格的に加速させたというメッセージです。

ポイント

Google Cloud Next 2026の最重要メッセージは「ITチームがエージェントを構築し、ビジネスチームがエージェントを使う」という役割分担の明確化です。これはMicrosoftのCopilot（ビジネスユーザー直接）やAWSのBedrock（開発者直接）とは異なるGoogleの独自ポジションを確立する戦略です。

Gemini Nano Banana 2
最新世代モデル——画像生成・動画理解・音声合成の精度が大幅向上
3モデル対応
Gemini Enterprise Agent PlatformはClaude Opus/Sonnet/Haikuもサポート
7件
Google Cloud Next 2026での主要エージェントAI関連発表数

Gemini Enterprise Agent Platformとは

Google Cloud Next 2026の最大の発表が「Gemini Enterprise Agent Platform」です。

企業がAIエージェントを構築・デプロイ・管理するためのプラットフォームで、MicrosoftのFoundry（Azure AI Foundry）、AmazonのBedrock AgentCoreと直接競合します。

技術的な特徴

マルチモデル対応: Geminiモデルだけでなく、Anthropic Claude（Opus・Sonnet・Haiku）もサポート。企業は自社のユースケースに最適なモデルを選択できます。これは「Googleのエコシステムに閉じない」という重要なメッセージです（TechCrunch, 2026）。

IT部門向け設計: 興味深いのはターゲットがエンドユーザーではなく「IT/技術チーム」に設定されていることです。エージェントをコードで構築・テスト・デプロイするワークフローに最適化されており、エンジニアやIT管理者が使うことが前提になっています（TechCrunch, 2026）。

エンタープライズセキュリティ: 既存のGoogle Cloudガバナンスフレームワーク（IAM、VPC Service Controls、Cloud Audit Logs）と統合され、企業の既存セキュリティポリシーを継承できます。

なぜITチーム向けに設計したのか

これは一見すると保守的な選択に見えますが、Googleの戦略は合理的です。

AIエージェントが業務クリティカルなシステムに触れる以上、「誰でも使えるUI」より「IT部門が正しく構築・統制できる開発環境」の方が企業の採用障壁を下げます。特に金融・医療・製造業では、IT承認なしのエージェント展開はリスクとして認識されています。

「ITチームを通す」設計は、エンドユーザーへの届きやすさを犠牲にする代わりに、エンタープライズ採用での信頼性と統制可能性を確保する選択です。

ITチームとビジネスチームの役割分担

Google Cloud Next 2026で発表された製品群は、2つの層に明確に分かれています。

ITチーム・開発者向けビジネスチーム向け
主要プロダクトGemini Enterprise Agent PlatformGemini Enterprise App
主な機能エージェントの設計・構築・デプロイ・管理スケジュール管理・プロセス自動化・ファイル作成
操作方法コーディング環境・API・管理コンソールGUIノーコード・自然言語指示
対応モデルGemini + Claude Opus/Sonnet/HaikuGemini（ビジネス最適化版）
主な用途業務システム連携エージェント構築日常業務の自動化・AI活用
競合製品AWS Bedrock AgentCore, Azure AI FoundryMicrosoft Copilot, Slack AI

Gemini Enterprise App（ビジネスユーザー向け）は、スケジュール管理・繰り返しタスクの自動化・ファイル作成・アプリ切り替えなしでのワークフロー実行を可能にします。ITチームが構築したエージェントをビジネスチームが使うという「二層構造」がGoogleの基本設計思想です（TechCrunch, 2026）。

Deep ResearchとResearch Maxの実力

Google Cloud Next 2026で同時発表された「Deep Research」と「Deep Research Max」は、自律型調査AIエージェントです。

Deep ResearchはGemini 3.1 Proを搭載し、インターネット上の情報と企業の内部データ（Google Drive・SharePoint・独自データベース等）を横断して調査・分析するエージェントです（VentureBeat, 2026）。

Deep Research Maxはより高負荷な調査タスク向けで、複数エージェントが並列実行する構成です。主なターゲット:

  • 金融機関（投資調査・規制調査）
  • ライフサイエンス企業（文献調査・競合製品分析）
  • マーケットインテリジェンス（市場動向・消費者分析）

これまでアナリストチームが数日かけて行っていた一次調査を、数時間で完了することを目指した機能です。

また、Chrome for Enterpriseが「AIコワーカー」として機能強化され、ブラウザ上での業務フローを支援します。Gmail AI Overviewsも企業向けに展開予定で、Google Workspaceのメール処理にAIエージェントが統合されます。

GoogleとAWSの「AIスタック分割」が意味すること

2026年4月時点で、エンタープライズAI市場では注目すべき「スタック分割」が起きています。

役割GoogleAWS
担当レイヤーコントロールプレーン（制御・調整）実行エンジン（処理・実行）
主要製品Gemini Enterprise Agent PlatformBedrock AgentCore
強みエージェントの計画・メモリ・マルチエージェント調整ツール呼び出し・セキュアなサンドボックス・認証・スケーリング
市場戦略既存Googleエコシステム企業への展開クラウドネイティブ企業・デベロッパー市場
対MicrosoftCopilot Studio / Azure AI Foundryと競合Azure MLと競合

この「制御（Google）と実行（AWS）の分割」という構図は、企業のAIエージェント基盤設計に重要な示唆を持ちます（VentureBeat, 2026）。

企業の選択肢: ①Google一本化（Control+Execution）②AWS一本化（同）③Google+AWSの組み合わせ（役割分担）の3パターンが生まれています。③は複雑性が増しますが、ベンダーロックインリスクの分散という観点からMassMutualのような大企業が検討するモデルです。

Microsoftは引き続き「Control+Execution+ビジネスユーザーUI」を一体提供するモデルで差別化を図っており、3社の戦略が鮮明に違います。

日本企業への示唆

Google Cloud Next 2026の発表を日本企業の視点で整理すると、以下3点が重要です。

1. Google Workspace利用企業はGemini Enterprise Appの優先ターゲット 日本でGmail・Google Workspace（旧G Suite）を使っている企業にとって、Gemini Enterprise Appは追加契約なしで利用できる可能性が高く、AIエージェント活用の最初のステップとして最も摩擦が少ない選択肢です。

2. IT部門の「エージェント構築スキル」獲得が急務に Gemini Enterprise Agent Platformが示すように、今後AIエージェントは「外から買うもの」から「内部で構築・管理するもの」へと移行します。IT部門がエージェント設計・デプロイ・ガバナンス能力を持っていない企業は、競争力の格差が広がります。

3. Google・Microsoft・AWSの並走評価は今年がラストチャンス 3社のエンタープライズエージェントプラットフォームが2026年中に出揃います。1社に長期契約でロックインされる前に、PoC段階でそれぞれの特性を評価しておくことが重要です（MassMutualの「ダイナミック・ディフェンシブ」戦略の教訓）。

まとめ

Google Cloud Next 2026は、Googleがエンタープライズ向けAIエージェント市場で本格的な勝負に出た転換点です。

今回の発表から日本企業が取るべきアクションをまとめます：

  1. IT/DXチームへの共有: Gemini Enterprise Agent Platformが「コーディングで構築するエージェントインフラ」であることを認識し、スキル習得計画を立てる
  2. Google Workspace既存ユーザーは即時評価: Gemini Enterprise App・Gmail AI Overviewsの企業向けプレビューへの申込を優先する
  3. エージェントスタック戦略の見直し: Google（制御）・AWS（実行）・Microsoft（統合）という3極構造が定着する前に、自社のマルチクラウドAI戦略を定義する
  4. Deep Research検証: 調査・分析業務を多く持つ部門（投資・法務・マーケティング等）でDeep Researchの先行評価を開始する

エンタープライズAIの「インフラ競争」は2026年がピークを迎えます。今年の判断が、2027年以降の競争力を左右します。